【ソウル=小林恵理香、北京=田島如生】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は20日、ソウルを訪問している中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相と会談した。李氏は朝鮮半島情勢を巡り、中国に緊密な連携をとるように呼びかけた。中国外務省によると、李氏は「韓中両国は経済・貿易や安全保障などの分野で互いに必要としている」と述べた。その上で「戦略的協力を強めることは両国の根本的な利益に合致する」と唱

【AFP＝時事】イスラエルのギドン・サール外相は20日、ヨルダン川西岸での大規模な入植地計画を停止するよう求めた英国政府を激しく非難した。英国は、西岸での1200戸以上の住宅建設計画に向けた入札が開始されたことを受けて、イスラエル側に計画の停止を求めていた。

ケニア中部サンブル県で19日、米国人観光客ら計7人が乗ったヘリコプターが墜落し、地元当局は全員が死亡したと発表した。エクアドルの情報機関幹部と妻も犠牲になった。ロイター通信が報じた。 ヘリには乗客6人と操縦士1人が乗っており、動物保護区の周辺を飛行していた。墜落現場では火災が発生した。この情報機関幹部は観光で訪れていたという。（共同） Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡

台湾、27年度防衛費18％増を提案初の1兆台湾ドル超え 台湾政府は２０日、２０２７年度の防衛費を前年比１８％増の１兆１２２５億台湾ドル（３５２億４０００万米ドル）とするこ​とを正式に提案した。防衛費が１兆台湾ドルを超‌えるのは初めて。中国に対する抑止力を強化するのが狙いで、無人機（ドローン）やミサイルへの支出も含まれる。 掲載の情報は15分以上の遅れで表示しています。詳しくはこちらをご確認ください

［ドバイ　２０日　ロイター］ - オマーンのバドル外相は２０日、同国を訪問した茂木敏充外相と会談した。バドル氏は、ホルムズ海峡の永続的な安全保障には地域の恒久平和が必要であるとし、さらなるエスカレーションや紛争を拒否する姿勢を示した。

【ジャカルタ＝作田総輝】オーストラリア議会上下両院は２０日、報道機関の記事をＳＮＳや検索エンジンなどで利用する大手ＩＴ企業に対し、ニュースの対価を報道機関に支払うよう実質的に義務づける法案を可決した。対価の支払い契約を報道機関と結ぶようＩＴ企業に促し、従わない場合は賦課金を徴収する。報道機関の経営を圧迫してきたニュースの「ただ乗り」を防ぐ狙いだ。

実質賃金プラスは持続するか◆「失われた３０年」脱却カギ 次期党大会の準備開始へ◇予想困難な指導部人事 【解説】争点、予想シナリオは◆世界の経済・外交にも影響？ 台湾有事で北朝鮮はどう動くのか◇慶応大教授・礒﨑敦仁 択捉島訪問でナイーブな期待が破綻◆失敗続き、外務省改革も必要 大阪都構想「三度目の正直」なるか◆維新が動きを加速 2027年卒の学生の皆様を対象にビジネス職の1Dayインターンシップを開

世界的なM&A（合併・買収）ブームの波が意外な分野にも押し寄せている。米国の大学だ。高等教育は米国のサービス輸出額の6位を誇るが、大学数は減少傾向にある。トランプ米政権の思惑通りに進めば、その数は今後さらに減少するだろう。同政権は7月、高等教育部門の再編を加速させる新たな規則を発表した。ニコラス・ケント米教育省次官は6月に「この国には6000の高等教育機関があるが、全てが今後10年間