中国の王毅外相と董軍国防相がインドネシアを訪問し、21日に同国の外相、国防相と会談した。続いて、両国の外務・防衛閣僚会合(2プラス2)が開催される予定で、政治・安全保障問題、防衛協力、経済について意見交換する見通しだ。
香港の裁判所は21日、北京で1989年に起きた天安門事件を巡って香港で毎年追悼集会を開いていた「香港市民愛国民主運動支援連合会(支連会)」(すでに解散)の李卓人元主席(69)と鄒幸彤元副主席(41)の2人に有罪判決を下した。
日米「通貨同盟」が最初にとった施策は米財務省によるユーロ売り・円買い介入だった。次の介入が警戒されるゾーンはドル/円で160─162円だが、同時にユーロ/円の185─186円ゾーンも要警戒だと思われる。3週間前に米当局が介入を実施した水準だからだ。
中国で成長鈍化が鮮明になる中、財政省の廖岷次官は21日の記者会見で、経済情勢を踏まえて追加の財政政策措置を実施すると表明した。マクロ経済政策の継続性と安定性を維持し、より長期的な視点で財政資源を計画・配分すると述べた。
[シンガポール 21日 ロイター] - 調査会社ケプラーの船舶追跡データによると、20日にホルムズ海峡を通過した商品輸送船は7隻にとどまり、前日から半減した。米国とイランの和平交渉が停滞する中、中東の海上輸送に対するリスクへの懸念が高まっている。 4隻は海峡に入り、3隻は海峡から出た。これら7隻には超大型原油タンカー(VLCC)や液化天然ガス(LNG)タンカーは含まれていなかった。
円債市場で、長期金利3%を巡る攻防が続きそうだ。足元では世界的な金利上昇が一服、30年ぶりの高水準を付けた長期金利も低下しているが、インフレ懸念を背景に日銀のターミナルレート(利上げ最終到達点)予想が高止まっており、くすぶり続ける財政懸念と併せて、この先も不安定な動きが見込まれている。
[北京 20日 ロイター] - 中国税関当局が20日発表したデータによると、7月の太陽光関連製品の輸出は、大半の地域で減少した。ここ数カ月輸出を支えていた新興市場も落ち込んだ。 南アジア向け輸出は前年同月比28%減の6万1978トンとなり、月間数量としては今年最低を記録した。6月からメーカーに国内製のセルおよびモジュールの使用を義務付けたインドへの出荷量は同81%減の3939トンに ...
[ブカレスト 20日 ロイター] - ルーマニアのミルタ国防相は20日、黒海の天然ガス開発プロジェクト「ネプチューン・ディープ」施設から数百メートルの海域で発見された海上ドローン(無人艇)を破壊するため、F16戦闘機を緊急発進させたと述べた。 ミルタ氏はフェイスブックに「プラットフォームで働く数百人の作業員の生命を守り、重要インフラを保護するため、この海上ドローンの破壊を決定した」と投稿。そ ...
自民党は21日、党の外交関連部会を開き、ロシアのプーチン大統領による択捉島訪問や、米国による国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長らへの制裁をテーマに議論した。出席した国会議員からロシアへの制裁強化を求める意見は出なかったという。ICCについては ...
S&Pグローバルがまとめた8月のインドのHSBC総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は、約4年ぶりの低水準からわずかながら持ち直した。製造業の拡大ペースが5年ぶりの低水準に鈍化したものの、サービス部門の回復がこれを補った。
ニュージーランドの新興政党「オポチュニティ党」が、年間1.75%の土地税を新設し、それを財源としてほぼ全ての住民に年間1万9400ニュージーランドドル(1万1552.70米ドル)のベーシックインカム(BI)を支給するなどの税制改正を公約に掲げて支持 ...
[ソウル 21日 ロイター] - 韓国銀行(中央銀行)のクォン・ミンス新首席副総裁は21日、金融政策の決定は利上げの副作用を含むさまざまな政策要因を考慮した上で「非常に慎重に」、また必要なら柔軟に行うと述べた。
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