フランス東部エビアンで開催された先進7カ国首脳会議(G7サミット)2日目の16日、ウクライナのゼレンスキー大統領を招き会議が開かれた。G7首脳は、ロシアの侵攻が続くウクライナに「揺るぎない支援」を表明する一方、ロシアに対しては石油・ガス分野への追加制 ...
警戒論の背景には、昨年10月に日本が親善試合でブラジルに逆転勝ちした記憶がある。ブラジルは前半を2点リードで折り返したが、後半に3失点を喫した。今回、日本が初戦で強豪オランダと2―2で引き分け、続くチュニジア戦で高い完成度を示したことで、昨年の勝利は ...
米国とイランが戦闘終結に向けた覚書を19日にスイスで正式に署名する。2月末からの中東情勢の緊張が長期化する最悪の事態は回避された形だが、これが一時的な緊張緩和に終わることなくホルムズ海峡を通航するすべての船舶の安全が確保されることを期待したい。
東京電力福島第1原発事故の廃炉作業で、東電は今月、2号機原子炉建屋の使用済み燃料プール内にある核燃料の取り出し作業を開始した。 溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しと並ぶ重要工程の一つと位置付けられており、リスク低減のためにも着実に進める必要がある。
今回の投票用紙不足問題では、事の発端となったソウルの「蚕室(チャムシル)投票所」(オリンピック公園内ハンドボール競技場)前で続いている抗議集会のスローガンを巡り、「不正選挙だと指摘せず、再選挙だけを要求しよう」と主張する若者が現場に現れたという未確認 ...
国際情勢の渦中で、中国の習近平国家主席と北朝鮮の金正恩総書記との7回目の対面による首脳会談が終わった。実質的なレベルで今後の国際情勢はもちろん、朝鮮半島を巡る安全保障環境に相当な影響と波紋が避けられないものとみられる。
6月3日投開票の統一地方選挙での投票用紙不足事態に抗議し、ソウル市松坡区で始まった集会の性格が次第に変質している。当初、開票場があったオリンピック公園ハンドボール競技場を封鎖した2030世代(20代30代)が切実に叫んだのは、「参政権保障」だった。
米マイクロソフトがケニアに10億㌦(約1600億円)規模のデータセンターを建設する計画が頓挫している。ケニアの電力網と財政が、巨大テクノロジー企業の要求に応えられる状況にないことが判明したためだ。今回の事案は、アフリカの「デジタル主権」の問題をも浮か ...
衆院議長や自民党総裁、外相などを歴任した河野洋平氏の訃報が先週、伝えられると朝日、毎日などの左派紙は「ハト派・護憲の精神を体現し、日本の政治・外交に大きな足跡を残した」(朝日12日付社説)、「自民党最後の『護憲ハト派』」(北海道12日付社説)などと「 ...
今月3日に実施された韓国統一地方選挙で、保守色が濃い地域を中心に全国91カ所の投票所で投票用紙が不足する事態が発生したことを巡り、選挙管理委員会に非難が集まっている。若者を中心とした大規模抗議集会が連日行われる中、杜撰(ずさん)な事務的ミスにとどまら ...
韓国紙セゲイルボ・コラム「説往説来」 ...
パチンコ、スロットマシン、競馬――。ギャンブル依存症の支援や啓発を行うNPO法人全国ギャンブル依存症家族の会が沖縄で発足した。全国で45番目。立ち上げを記念したセミナーが14日、那覇市で開催された。約400人が集まり、講演後には当事者による相談会も開 ...
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