総務省は、2020年基準 消費者物価指数 全国 2026年(令和8年)5月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。送信の 際には、「@」に変更してください。

緊急地震速報を見聞きしてから強い揺れが来るまでの時間はごくわずかであり、その短い間に、慌てずに身を守るなど 適切な行動をとるためには日頃からの訓練が重要です。 　6月17日に、国の機関、都道府県及び市区町村と連携した全国的な訓練を実施します。

6月19日（金）、農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課より、令和8年度バイオマス産業都市募集開始のプレスリリースについて、案内が発出されました。詳細をご覧ください。

総務省は、電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令案について、意見募集を令和8年4月21日（火）から同年5月25日（月）までの間において実施しました。 　その結果、5件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。

総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に造成した情報通信研究開発基金を活用して実施する革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業について、NICTは要素技術・シーズ創出型プログラムで実施する令和8年度研究開発プロジェクトの公募を実施します。

【事業に関する連絡先】 総務省 国際戦略局 技術政策課 研究推進室 担当： 熊原補佐、花野係長、吉田主査、村瀬調査員 電話：　（直通） 03-5253-5731 E-mail：gcp.mic_atmark_ml.soumu.go.jp （スパムメール防止のため「@」を 「_atmark_」に換えて表記しています。） 【公募・申請に関する連絡先】 株式会社野村総合研究所 ...

消防職員の知識・技術の基盤となる消防学校の教育訓練について、平成 26 年度に消防学校教育の見直しを行って以降、一定の期間が経過していることを踏まえ、教科目・時間数、教育内容、教員体制、施設、教材等の観点から現状に即した検討を行い、教育訓練の更なる充実を図ることを目的とする。

災害時には、短期間のうちに膨大な業務に対応・処理することが求められ、首長はリーダーシップを十分発揮し、的確な災害危機対応を行う必要があります。 　そのため、市区長の危機管理意識の一層の向上を図り、市区の災害対応力の向上等につながるよう、全国の市区長を対象とした「全国防災・危機管理トップセミナー」を開催します。

総務大臣は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学　特命教授）に対し、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等について諮問を行いました。本件に関して、令和8年6月18日（木）から同年7月17日（金）までの間、意見募集を行います。

標記について、令和8年2月8日に執行された第51回衆議院議員総選挙において顕著な功績をあげられた団体・個人の方々に対して、別添のとおり総務大臣表彰を授与することとしました。 ○第51回衆議院議員総選挙における総務大臣表彰名簿 （参考） 第51回衆議院議員総選挙大臣表彰の内訳 ...

＜経緯＞ 東日本大震災では、緊急通行車両の移動ルートを切り開く道路啓開（くしの歯作戦）が実行されましたが、くしの歯作戦が災害発生後の立案であったほか、①放置車両の取扱いが不明確であった、②行政からの要請が重複し、民間事業者が対応に苦慮したなどの課題が判明しました。 これを受け、国は、災害対策基本法に基づく防災基本計画において、道路管理者が道路啓開計画を立案するものと明記しました。また、放置車両の移 ...

総務省は、令和8年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発に係る提案公募を令和8年3月28日（土）から同年4月27日（月）まで実施しました。応募のあった提案について、外部評価の結果を踏まえ、10件の提案を採択しました。