神奈川県葉山町では、一度は姿を消した海藻のアラメやカジメ、絶滅寸前まで減少したアマモ、ワカメやホンダワラの再生に取り組み、様々な価値の増進と地域への均霑に成功しつつある。従来型の食品としての販売だけでなく、藻場の環境価値をブルーカーボンで収益化し、地 ...

株式会社オルタナ／オルタナ総研は2026年7月10日、新サービス「サステナ役員塾［出張セミナー］」の無料オンライン説明会を開催します。

IFRS財団のエマニュエル・ファベール・ISSB議長は2026年5月末、ドイツ・フランクフルトのカンファレンスで講演し、「最も多く耳にするのは『ESGの終わり』という言葉だ」と冒頭で切り出しました。ファベール議長は、「ESGという言葉の時代は終わり、いま語られるのは地政学だ」と続けました。この発言をどう受け止めるべきでしょうか。（トーマツ 非財務・サステナビリティ保証統括部パートナー＝小口誠司） ...

TBMの第15期決算は7.6億円の純損失で、純資産は32.3億円と、わずか3期で74億円以上も減らした。同社は「環境に優しい」とうたう石灰石ペーパー「LIMEX」のほか、CO2を再資源化するカーボンリサイクル事業や、廃プラスチックを回収して再利用する ...

世界気象機関（WMO）は6月17日、報告書「アジアの気候状況2025」を公開した。アジアでは2025年、日本、中国、韓国で観測史上最も暑い夏を記録したほか、アジア全域で豪雨・洪水、干ばつが人的・経済的に大きな被害をもたらした。今後も異常気象の激化が予 ...

アクティビストの活動が注目を集めるが、パッシブ運用の機関投資家も、スチュワードシップ・コード（責任ある機関投資家）に則り、企業と建設的な対話を重ねている。一般的に長期視点と言われるESG投資家は、企業のサステナビリティの何を見ているのか。国内機関投資 ...

京都府綾部市の休耕水田などで豚の放牧に取り組む氏本長一くんに久しぶりに再会した。彼は北海道帯広畜産大に進み、稚内市役所で畜産を担当した後、宗谷岬の肉牛牧場で牧場長を務めるなど、まさに畜産のプロフェッショナルだ。

2026年サッカー男子ワールドカップ（W杯）が、米国のドナルド・トランプ政権による「スポーツウォッシング」の舞台になる――。国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）はこのほど、大会を取材するジャーナリスト向けの「取材ガイドブック」を公表し ...

みずほフィナンシャルグループ（FG）は6月19日、2026年3月期の有価証券報告書を公表した。同有報では、国際的なサステナビリティ開示基準に対応した形で情報を開示した。国際基準に則り開示したのはメガバンク初で、気候変動に加えて人権や情報セキュリティな ...

世界の子どもを支援する国際NGOワールド・ビジョンは6月15日、世界食糧計画（WFP）と共同で、難民や国内避難民、受け入れ地域の家庭を対象に8カ国で実施した調査報告書を公開した。調査では、食料不安の深刻化により、子どもの権利侵害リスクが高まっている実 ...

日本でもアクティビストの存在感はこの20年で大きく変わった。かつての日本で目立った存在は「村上ファンド」など少数だったが、最近では「オアシス」「ダルトン」「エリオット」など、その数も提案件数も急増した。アクティビスト増殖の背景を探った。（オルタナ輪番 ...

世界的に海洋環境への関心が高まるなか、海の現状に対する人々の理解や認識は十分とはいえない。MSCは6月8日の世界海洋デーに合わせ、日本を含む世界23カ国で実施した海に関する意識調査の結果を公表した。