全ト協は、厚労省が作成した「キャリアラダー」啓発のチラシや事例集を紹介し、運送業界での活用を呼びかけている。キャリアラダーとは、職種や役割での能力や経験などを段階的に整理して、成長の過程を「はしご（ラダー）」のように可視化した仕組みのこと。同省は、「 ...

ＰＡＬＴＡＣ（吉田拓也社長、大阪市中央区）と大王製紙（若林賴房社長、東京都千代田区）は５月から、Ｔ２（熊部雅友ＣＥＯ、同）の自動運転トラックによる商用運行にユーザーとして参画。自動運転トラックの本格的な利用は国内の製紙業界で初となる。

ヒューテックノオリン（安喰徹社長、東京都新宿区）は４月、静岡市駿河区に「静岡センター」を開設し、５月から本稼働を開始した。静岡県に拠点を開設するのは同社として初めてとなる。静岡センター設立の狙いの一つは、同地域における店舗物流の構築。東西の物流センタ ...

ある運送関係者は「入社から１年も経たずに３回も事故を起こすドライバーがいた。３回目は『道路の壁にぶつかった軽い接触事故』と報告を受けていたが、警察から『壁以外にも破損部の破片が別の車に当たっている』と連絡があった。再度ドライバーに聞いたところ『実はそ ...

ＵＤトラックス（伊藤公一社長、埼玉県上尾市）は初夏にボルボＦＨ２０２６年モデルを販売開始する。新しいモデルでは、鏡面サイドミラーから、国内の大型トラックで初となるカメラモニターシステムの搭載に変更した。これにより、天候に左右されずに、周囲を鮮明に確認 ...

同氏によれば原価とは「運送を行うための必要最低限の単位」との位置付け。国交省の実態調査に関しては「国がこういうことを聞いてくる時代になったのか」との考えで、「これまでの認識や意識を変えなくてはいけない」という境地に至ったと話す。

ＣＵＢＥ―ＬＩＮＸ（キューブリンクス、東京都日野市）は、運送会社の経営者２７２人を対象に「中東情勢悪化による燃料費増加が運送業界へ与える影響に関する調査」を行い、結果を公表した。調査はインターネットで４月１０〜１３日に行ったもの。

東京ガス不動産（佐藤裕史社長、東京都港区）が横浜市磯子区で開発を進めてきた「スタリア磯子」が竣工した。同社が初めて単独で開発した物流施設となる。首都高速湾岸線の磯子出入口から約１.３km、横浜港エリアに近接する臨海部に位置し、港湾エリアや市内主要物流 ...

燃料価格の高騰が懸念されるなか、それ以上に値上がりしているのが車両価格だ。新車が買えないと中古車という選択になるが、修理費がかさみ、かえって大幅なコスト増につながるケースもある。特殊車両を保有する関西の運送会社は「新車から５年以上経過すれば、必然的に ...

トランコム（神野裕弘社長、名古屋市東区）は、同社最大規模の自社物流拠点「Ｃ―ＡＲＥＡ　豊田（シーエリアトヨタ）」が完成し、４月１日から稼働を開始した。同社は、「自動車産業の中心地である愛知県豊田市に拠点を構えることで、輸送効率を高め、カーボンニュート ...

ホルムズ海峡の封鎖によって、国内産業に与える直接的な影響について、ローランド・ベルガーパートナーの小野塚征志氏は「石油製品やＬＮＧなどの原材料供給制約と価格高騰」「物流ルートの制約による輸送費増大・リードタイム延長」があると指摘。特に懸念されるのがナ ...

トーハン（川上浩明社長、東京都新宿区）とＫＡＤＯＫＡＷＡ（夏野剛社長、同千代田区）は物流協業に関する基本合意を締結した。７月から段階的に、ＫＡＤＯＫＡＷＡの物流拠点からトーハン桶川センターへ商品を搬入し、同センターに約２万点・２５０万冊まで在庫を拡大 ...