観光庁の村田茂樹長官は6月17日、定例会見を実施。同日に発表された日本政府観光局（JNTO）の訪日外客統計について報告しました。

エイチ・アイ・エス（以下、HIS）は6月12日、2027年10月期から2030年10月期までの4か年を対象とした中期経営計画を発表しました。

国際航空運送協会（IATA）は、最新の財務見通しを発表しました。発表によると、中東における紛争の混乱による燃料価格の高騰が影響し、世界の航空業界の純利益が半減すると予想されています。

中国の祝日「端午節」による3連休が本日19日から始まりました。中国の端午節は旧暦の5月5日に設定される祝日で、今年は6月19日〜6月21日が連休とされています。

日本政府観光局（JNTO）は6月17日、2026年5月の訪日外客数推計値を発表しました。

訪日外客数・消費額ともに過去最高水準を更新し続けるインバウンド市場。しかしその内実は、数年前とは大きく変化しています。 家電や薬局を巡る“爆買い”に代わり、いま急増しているのが「指名買い」。旅マエ（訪日前）にSNSや動画で特定の商品・ブランドを認知し ...

本報告書によると、 手ぶら観光 サービス 自体の認知度の低さなどが影響し、実際の利用率は1〜2割にとどまっている一方で、 サービス の活用により旅行者1人あたり30分〜1時間程度の観光時間が実際に創出されたことが報告されています。

関西エアポートは6月12日、2025年度（2025年4月〜2026年3月）の通期連結決算を発表しました。 当期は中国の渡航自粛要請による影響が一部で見られたものの、インバウンド需要の拡大や大阪・関西万博の効果により、前年度比で増収増益となりました。

イギリスに本拠を置く大手コンサルティング企業のEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社は、持続可能なインバウンド市場の構築に向けたレポートを発表しました。

マスターカード経済研究所（以下、MEI）は、AIと為替変動がもたらす旅行市場の変化についてまとめた最新レポートを発表しました。

一般社団法人四国ツーリズム創造機構は6月9日、2026年度から2030年度までの5年間を対象とする「第6次四国観光交流戦略」および「2026年度事業計画」を公表しました。

観光庁は、「地方空港を活用した相互交流の促進事業」の間接補助事業者の公募を開始しました。