金融庁が2026年夏にも「仕組み預金」の監督強化に乗り出す。仕組み預金は高金利をうたう一方、満期延長特約や中途解約調整金が組み込まれ、利上げ局面では元本の2〜3割が失われる可能性もある。日銀の利上げによってトラブルが顕在化し、「預金」という名称が生む ...

三菱商事の国内3海域撤退、トランプ政権による米国洋上風力の全面停止、英国の中国製タービン禁止——逆風が吹き荒れる中、日本政府は6月14日の日英首脳会談で10年・最大1.9兆円規模の洋上風力協力に合意する。着床式では勝てない日本が「浮体式」技術の国際標 ...

金融庁が2026年7月にも監督指針を改正し、自己資本比率4%割れを予測した段階でも地銀・信金に業務改善命令を発令可能にする方針。2025年3月期の地銀97行純利益は1.27兆円と8年ぶりに1兆円超えの好決算だが、円債評価損は2.9兆円に拡大。好決算下 ...

一部の機関投資家では買い増しの動きも見られ、2024年の米国現物ETF承認を起点に本格参入が加速したことで、ビットコインは単なる投資対象から金融政策や世界情勢を映す指標へとその役割を広げてきました。

日本社会のキャッシュレス化が加速するなか、最後の「現金の牙城」とも呼ばれてきた業界で、その壁が崩れようとしている。パチンコ・パチスロ業界だ。 経済産業省が2026年3月に発表した統計によれば、2025年の日本のキャッシュレス決済比率は58.0%（162.7 ...

安川電機は2026〜2029年度の新中計「Dash 35」で、営業利益を473億円から1000億円へ2.1倍に引き上げる目標を発表。1200億円の戦略投資でフィジカルAI分野のM＆Aを推進しエヌビディア・富士通とも協業するが、中国勢の台頭と前回中計の未達が課題として残る。

インドネシアで廃棄物発電（WtE）施設の建設ラッシュが始まっている。日量9万トンのごみ処理危機とエネルギー自給率向上を同時に解決する「一石二鳥」策として、プラボウォ政権が30カ所以上の建設計画を国家戦略に格上げ。2025年10月には大統領規則109号でPLNによる30年間の電力買取保証を制度化。住友商事主導コンソーシアムがインドネシア初のPPP廃棄物発電事業（西ジャワ州・日量2,000トン処理）を ...

中国が2026年1月に対日輸出管理を強化するなか、住友金属鉱山はフィリピン産原料でレアアースを2割増産、双日は豪州ライナス社と重希土類の日本向け供給を拡大。真のボトルネックである「精錬工程」の中国依存（世界シェア91.7%）をいかに解消するか、東南ア ...

福岡都心の新築マンション坪単価が1000万円に迫る中、2026年公示地価では地方4市（札幌・仙台・広島・福岡）の上昇率が前年5.8%から4.5%へ鈍化。金融庁の地銀への不動産融資警告（2026年2月）と日銀の利上げ継続が同時進行し、郊外・築古物件を中心に「静かな需要消滅」が始まっている。