27日のイスラエル国会総選挙まで1週間と迫った。世論調査では、ネタニヤフ首相陣営と、反首相の陣営の支持率が拮抗し、第三勢力のアラブ系政党が勝敗の鍵を握っている。少数派アラブ系市民は、政権に批判的な傾向があり、専門家は「アラブ系の ...

中国の1～9月の実質経済成長率が4・6％となり、年間目標の達成へ正念場を迎えた。政府は需要を押し上げるため大型投資に躍起で、草原に囲まれた地方都市にも人工知能（AI）関連施設の建設が進む。一方で不動産不況と消費低迷は続き、勝ち組と ...

負担感を理由にした就任拒否で自治会役員のなり手不足が深刻になる中、藤枝市の五平町内会（他市町の自治会に該当）がマニュアルを作って役員の仕事の内容を「見える化」し、一部役員への偏りを解消して役割分担を推進する業務改革を進めている。見通しが立ちやすくなり ...

北海道新聞の記者がロシアでスパイ容疑により拘束され、モスクワに移送された。政府は本人の安全を確保し、早期解放に向けた外交に力を尽くさねばならない。ロシアには定期的な領事面会を保証し、拘束の理由や処遇について十分な情報を提供する責任がある。面会の実現を ...

フランスで９月に始まった高校生らの抗議が全国的な運動に発展している。教員不足や校舎の老朽化など教育環境の改善を求める動きが拡大。物価高対策を求める市民の声と結び付き、各地で大規模なデモとなった。極左系の暴力集団も関与し、１７日には略奪や放火を伴う暴動 ...

参院予算委員会で、飲食料品の消費税減税や現金給付制度を巡り、論戦が交わされた。政府の減税関連法案の審議入りを翌日に控え、野党は課題を挙げて、対案の提起に注力。政権は少数与党の参院での審議を見据え、公明党や国民民主党の協力を期待しており、高市早苗首相が ...

【ワシントン共同】トランプ米大統領は１９日、不妊症や子宮内膜症など女性の健康問題の改善に向けた研究を強化する大統領令に署名した。立ち会った妻メラニアさんは「これまでの世代は女性の権利のために闘った。われわれは女性が健康で充実した生活を送れる治療法を見 ...

今年７～９月期の中国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比で４・５％となり、４～６月期の４・３％からやや加速した。だが内需の低迷で通年の政府目標「４・５～５・０％」の下限にとどまった。うわべの数字以上に懸念されるのは投資と生産、輸出が主導する成 ...

【オックスフォード共同】岸田文雄元首相は１９日、英オックスフォード大でスナク元首相と対談した。２０２２年に始まったロシアのウクライナ侵攻が成功すれば「東アジアでも力による一方的な現状変更が許されると勘違いする国が出る」と述べ、危機感を示した。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は１９日、ウクライナのゼレンスキー大統領について、国家を代表してロシアとの和平交渉を担うことを「他の誰かにさせるべき時だ」と述べた。自身の言うことに従っていれば随分前に和平をもたらすことができたとも主張した。ホワイト ...

天竜川と遠州灘が交わる場所に位置する磐田市掛塚地区。江戸から明治期にかけて木材搬出や海運の拠点「掛塚湊」として栄え、現在も当時の繁栄を伝える歴史的建造物や情緒ある街並みが残る。近年は地域の歴史遺産を守り、新たな魅力の発信や地区の周遊を促進しようと、住 ...

【ニューヨーク共同】日本政府は１９日、核兵器廃絶を目指す決議案を国連総会第１委員会（軍縮）に提出したと発表した。提出は３３年連続。５月に核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が成果文書を採択できずに決裂したことを踏まえ、核保有国に対し条約に基づく核軍縮交 ...