日本経済をどう立て直すのか、模索が続く。国際秩序が動揺する中、この国は長い停滞から抜け出せずにいる。議論の前提になるのは国全体の経済を扱うマクロ経済学だ。針路を選ぶのに欠かせない知識の由来を再確認しよう。吉川洋・東京大学名誉教授は著書『日本―没落か再 ...

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、ウォーシュ新議長のもと、4会合連続となる政策金利の据え置きを決めました。 FRBは17日、ウォーシュ新議長のもとで初めてとなる金融政策を決める会合を開き、3.75%を上限とする政策金利の据え置きを決めました。 FRBが金利を据え置くのは4会合連続です。

これまで本連載では、日本経済凋落の実態とその真因について、私なりの視点で整理を続けてきました。今回、ここまで論じてきた内容を総括し、このサブタイトルについては一区切りとします。今後は、「デジタル後進国のグランドデザイン」という本 ...

黒田東彦: 前日本銀行総裁、政策研究大学院大学政策研究院シニア・フェロー 2年目に突入したトランプ政権がもたらす混乱の影響を最小限にするためにも、アジア諸国との経済協力は欠かせない。前日本銀行総裁の黒田東彦氏が執筆するダイヤモンド ...

高市政権が打ち出した17の戦略分野への投資 ─ 第2次高市政権がスタートしましたが、高市早苗首相は「危機管理投資」「経済安全保障」を重要政策としています。今後をどう見通していますか。 北村 高市首相は経済安全保障に関して、広くかつ深い知見を ...

ドル覇権の終焉で日本はどれほどのダメージを受けるか 河野：これはアメリカがもはや覇権国として世界の面倒を見ないということですから、ドルの単一基軸通貨制も崩れます。 大統領経済諮問委員会（CEA）委員長のスティーブン・ミランは論文で「各国 ...

経済安全保障について、政府の有識者会議が10日、提言を小野田紀美・経済安保担当相に提出した。経済安保に資する企業の海外展開に対して、国が損失リスクの許容範囲を広げて支援を拡大していくことなどの検討を求めた。 高市早苗首相が昨秋に経済 ...

また、現状では、東京が日本経済のけん引役の一端を担っていることは間違いない。もし副首都の実現が東京の活力を削ぐ可能性があるのであれば、それが東京の集積の経済の変化と混雑の不経済の変化を通じて、日本全体にどのように影響するのかも検証 ...

トランプ関税と米中対立に翻弄された2025年の新興国経済。米中対立の“先送り”は輸出依存度が高い新興国には追い風だ。特集『総予測2026』の本稿では、インドやブラジル、メキシコなど注目の新興国の先行きや、米中対立の“次の舞台”の候補となり ...

経済衰退の原因は―村岡氏 緊縮志向断ち切る―首相 村岡敏英氏（国民民主党・無所属クラブ、秋田） 【経済政策】 村岡氏 「失われた30年」と言われた日本経済衰退の原因は何だと考えるか。 高市早苗首相 賃金が上がらず、デフレが加速した。