日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者を対象とした「エコノミクスパネル」で、少子化対策を聞いた。子育て世帯への現金給付が政策の優先順位で「高くない」とする回答が50%だった。出産や育児を経ても仕事と両立できる支援策を求める声が多かった。Q.日 ...

読売新聞社が21～23日に行った全国世論調査で、経済成長を優先する経済政策や対米などの外交への評価、外国人政策への期待が、高市内閣の高支持率の背景にあることが分かった。 高市内閣の中国に対する姿勢 物価高対応「評価」は33％止まり ...

高市早苗首相が策定した総合経済対策は、総額21.3兆円と大規模になった。物価高対策や減税をアピールし、政権発足からの高支持率を保つ狙いがある。ただ財政悪化に対する市場の警戒感は強まっており、巨額の対策がかえってインフレを招きかねないと ...

政府は21日、総額21兆3000億円規模の総合経済対策を閣議決定した。生活の安全保障・物価高対応で11兆7000億円、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現に7兆2000億円、防衛力と外交力の強化に1兆7000億円程度を充てたとしている。また予備費に7000億円を ...

高市早苗総理は21日、総額21兆3000億円規模の総合経済対策を閣議決定し記者会見を行った。この中で「物価高への対策を最優先に掲げた」と強調。「国民の暮らしを守り、強い経済を作るために戦略的な財政出動を行う」とした。 財源について、高市総理は ...

経済同友会の岩井睦雄代表幹事代行は26日の記者会見で、高市政権が閣議決定した総合経済対策について「日本が抱える重要な課題に取り組む内容だ」と評価した。その上で、「長期金利（上昇）など市場が発するシグナルへの目配り」を要望。同政権が ...

中東情勢の緊迫化に伴う原油高や物資不足を受け、横須賀市と横須賀商工会議所は５月29日、両者連携による緊急経済対策を発表した。中小企業が新たな運転資金を借り入れる際の信用保証料を市が全額補助する。中東情勢を理由としたものでは県内の自治体で初。６月定例議 ...

政府は11月28日に物価高対応など総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案を閣議決定した。 一般会計の総額は18.3兆円にのぼり、補正予算... この記事は会員限定です。 登録すると続きをお読みいただけます。

高市首相は、21日に閣議決定した21・3兆円の総合経済対策を巡り、持論とする「責任ある積極財政」の具体化に強いこだわりを見せた。首相が主導して財務省案から約4兆円を積み増すとともに、財政悪化を懸念するマーケットへの対応にも腐心した。

地上インフラだけでは国家は支えられない 2025年11月に閣議決定された総合経済対策では、半導体、量子、AIと並び、通信基盤の強化が明記された。その中でも重要なのが、海底ケーブルと衛星通信・測位の “二層構造の通信インフラ” を国家として整備し ...

高市政権初の総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案の審議が、国会で始まった。 総合経済対策に対する各紙の論評は、本紙を除き総じて厳しいものだった。社説見出しを列挙すると、11月22日付読売「これで物価高克服できるのか」、毎日 ...

物価高に苦しむ国民の助けになるか――。政府の経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算が昨年12月に可決、成立した。一般会計の歳出は新型コロナウイルス禍後で最大となる18兆3034億円に上る。大型補正予算による経済対策に対し、有権者はどこに期待し ...