当時の日中間には、反スパイ法による日本人ビジネスマンの拘束や蘇州での日本人学校のスクールバス襲撃事件など、さまざまな懸案がありました。それでも問題を1つずつ解決し、一緒にできることを増やしていこうとの方針で、会談に臨みました。

高市早苗首相（自民党総裁）は17日、訪問先のフランスでの記者会見で、国民民主党の連立政権参加について、政治の安定のために「必要な対応は常に考えている」と述べた。含みのある発言には、終盤国会で重要法案への賛同を取り付けたい思惑が垣間見える。存在感を示したい国民民主も政権との間合いを測っている。

米国で11月の中間選挙に向け、連邦上下両院選の党内候補者を絞り込む予備選が進んでいる。トランプ米大統領は共和党の予備選で、自身に批判的な態度を取った現職を落選させるため、忠実な「MAGA（マガ）」派の新人を応援し、3戦3勝した。3勝目を挙げ、上院選で民主党との対決が注目される南部テキサス州選挙区（ ...

【アルシャン共同】高市早苗首相は１７日（日本時間同）、フランス東部アルシャンで記者会見し、連立政権の枠組み拡大に含みを持たせた。「政治の安定なくして力強い経済政策、外交安全保障政策は推進できない。そのために必要な対応は常に考えている」と述べた。国民民 ...

高市早苗首相は17日夕（日本時間同日深夜）、訪問先のフランスで記者会見し、米国とイランの戦闘終結合意を受けたホルムズ海峡への自衛隊派遣について「現時点で何ら決まったものはない」と述べた。「米イラン間の合意、実際の情勢をしっかり見極めなければならない」 ...

民主主義は絶えず問い続けられる必要がある（写真:イメージマート） 筆者は、自分の政治や政策に関わってきた関係から、「日本は果たして民主主義の社会・国か」という疑問を持つことが多い。その意味で、日本が民主主義の国であることを疑っている。

11月に控える次の米国の中間選挙に向け、世界はその行方をめぐって大きな議論を交わしている。要因は多いが、そのうちの1つはまったく新しいものだ。AIが有権者へ情報を流し込み、これまでにない形で人々に影響を与え得るという能力である。「テック企業 ...

安保法案が衆院通過、この間の国会審議から民主主義を考えよう 今国会の最大の焦点である安全保障関連法案が7月16日、衆院本会議で採決され、自民、公明、次世代各党などの賛成多数で可決、参院に送付された。 参院が60日間議決しない場合、衆院の2/3 ...

国民民主党は9日、党の綱領や政策の総点検と見直しに向けて、若手議員らによる「未来先取りチーム」を正式に発足させた。メンバーは、いずれも20～30代の国民民主党所属の国会議員で、衆院の小竹凱氏、佐々木真琴氏、鍋島勢理氏、橋本幹彦氏、日野紗里亜氏、森洋介 ...

【ジュネーブ＝永原慎吾】高市早苗首相は17日午後（日本時間同日深夜）、訪問先のフランスで先進7カ国首脳会議（G7サミット）出席を終えて記者会見し、参院で与党が過半数を割り込む中、国民民主党を新たに連立政権に加えることへの見解を問われ「相手の意向があるので私からコメントは控えたい」と明言を避けた。

公明、国民民主両党は政治資金を監査する第三者機関の設置法案を衆院に共同で提出した（10日、国会内） 公明、国民民主両党は10日、政治資金の監査などを担う第三者機関「政治資金監視委員会」を国会に設置する法案を衆院に共同提出した。政治資金 ...

【高市陣営”中傷動画”拡散疑惑】政治ジャーナリスト青山氏「民主主義の土台に関わる問題…高市総理は良くも悪くも自分で仕事を抱え込んでしまう。“チームで危機に対応する”体制できていないことが露呈」指摘 ...