70年にわたる自民党の歴史で、「非世襲・無派閥」ながらトップに上り詰めた政治家は多くない。 同じく非世襲の高市早苗首相が仕掛けた衆院解散のドタバタにかき消されるように、そっと永田町を去ったのは1月末のことだ。

トランプ米大統領がイスラエルのネタニヤフ首相の政治的未来にまで言及しながらレバノン戦線の停戦に圧力を加え始めた。イランと交渉で障害物として作用しているレバノン空襲をネタニヤフ首相が中断しなければ、10月の総選挙で政権延長が難しくなるという警告だ。ネタ ...

首都機能を代替する「副首都」構想の関連法案の今国会成立に向けた与党内の駆け引きが激化している。昨年10月の連立政権合意書にも盛り込まれた維新の「看板政策」だが、自民内の法案審査が紛糾。意見集約の見通しが立たず、維新側には焦りもにじむ。維新は今国会での成立を確実にしようと会期延長の検討も求めているが、先行きは見通せない。

6月18日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」では、食料品消費税減税の最新動向をMCの産経新聞編集長・水内茂幸記者と政治ジャーナリストの今野忍記者が解説！社会保障国民会議の実務者会議で浮上した、食料品の消費税を2年間1%に ...

政治記者ではなく政治取材への関心も薄い私は、当然ながら近しく交わった政治家がほとんどいない。ましてや与党で政権を担った為政者の知己など皆無に近い。その例外というべき存在が河野洋平氏だった。といっても氏が政界を引退した後のこと、あれは何がきっかけだった ...

スキャンダルが相次いでも揺るがない政権、盛り上がらない選挙。失われた「政局」の熱。いま日本政治を覆うのは、怒りや期待ではなく、どこか乾いた無力感ではないでしょうか。慶應義塾大学法学部教授・片山杜秀氏と気鋭の政治学者・田中駿介氏が対談し、この時代に広が ...

昨年まで禁止法案を提出し、今回は自民とともに政党の政治資金収入のあり方を検討する第三者機関を国会に設置する法案を提出した日本維新の会の萩原佳議員は「企業・団体献金を受け取らない姿勢は維持している」とする一方、各党さまざまな意見があり、結論が得られてい ...

今年5月、イギリスでは地方選挙が行われました。この選挙は、イングランド、スコットランド、ウェールズなどの地方議会約5000議席を争う大規模なものですが、与党・労働党と保守党の二大政党が共に大きく議席を失うという衝撃的な結果になったそうで――。

台湾で急増する｢ゾンビたばこ｣こと違法薬物エトミデートの乱用。そしてそれに起因する重大な交通事故の多発―。政府は薬物規制と交通違反罰則の劇的な強化に動き出しました。その裏にある社会事情や政治的思惑と… ...

サッカーワールドカップ ...