憲法改正の手続きなどを定めた国民投票法改正案は18日の衆院憲法審査会で、与党や中道改革連合などの賛成多数で可決された。投票立会人の選任要件の緩和など、公職選挙法に規定をそろえることが目的。19日の衆院本会議でも可決され、参院へ送付される見通し。与党は今国会中の成立をめざしている。

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が19日の衆院本会議で、自民党や中道改革連合などの賛成多数により可決され、衆院を通過した。なり手不足の投票立会人の選任要件を緩和するなど、公選法に規定をそろえる内容。24日の参院憲法審査会で審議入りし、今国会中に成立する見通しだ。 　改正案は他に（1）離島から投票箱を運べない場合の現地での開票作業（2）AM放送からFMへの転換に伴い、FMでも改憲案の広報放送―をともに可能とする。自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党が共同提出した。

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が１８日の衆院憲法審査会で、自民党や中道改革連合などの賛成多数により可決された。１９日に衆院を通過する見込みだ。国民投票運動に関する政党ＣＭとインターネット広告の制限、資金規制を「速やかに」検討し、必要な法制上の措置を講じるとした付帯決議も採択された。 改正案は公選法の規定に合わせ（１）離島から投票箱を運べない場合に現地で開票作業が可能（２）なり手不足の投