中国共産党の正当性を示し続けるため、中国にとって台湾統一は何よりも優先すべき課題の一方、アメリカは政治・選挙的な視点で台湾問題をとらえていて認識にずれが生じている。日中関係についても首脳会談の“位置づけ”には「すれ違い」がある。中国の14億人を治める ...

中国のこれまでの高度経済成長は、このルールの緩さ、つまり「グレーゾーン」が潤滑油となって作り出されてきた。農民戸籍のまま都市で働く労働者がいたからこそ安い人件費で「世界の工場」が維持でき、土地の不正利用を地方政府が黙認したからこそ地方経済が回っていた ...

実質ナンバー2、習近平国家主席の後継者とも言われる蔡奇・政治局常務委員（写真：ロイター/アフロ） ...

「中国経済は“崩壊”へ向かっているのか？」――。不動産大手・恒大集団の経営危機以降、中国経済を巡っては悲観論が絶えない。しかし、中国の不動産バブル崩壊は、日本のバブル崩壊やリーマンショックと同じように考えていいのだろうか。中国経済研究の第一人者・柯隆 ...

トランプ大統領との首脳会談が終わった翌日は5月16日。中国の近現代史に詳しい読者はピンときただろう。1966年5月16日、毛沢東が文化大革命を発動した「五・一六通告」からちょうど60年、暦が一巡する還暦にあたる。

改革とは本質的に痛みを伴うものだ。短期的な混乱や失業の増加、資産価格の下落は避けられない。その痛みの責任を一身に負うリスクを、現政権はとれない。だから、「保身」が課題の最優先事項になるのである。 社会保障を手厚くすれば財政負担が恒久 ...

国民党の鄭麗文主席が、同党トップとしては10年ぶりに中国の習近平国家主席との会談に臨んだ。結論からいえば、何が決まったのか、何が語られたのは決して重要ではない会談であった。 共産党が次の台湾選挙では国民党を全面的に押し立て、台湾への ...

『台湾軍事機密文書が語る中国「抗日戦争」の真相』（新潮社） ≪中国共産党は抗日戦争の中流砥柱（しちゅう）（主力）だ≫。習近平のスローガンで、元は毛沢東の言葉。真っ赤な嘘（うそ）である。中国共産党は日本軍と結託しむしろ国民党と戦っていた ...

株式会社新潮社は、遠藤誉さんによる『台湾軍事機密文書が語る中国「抗日戦争」の真相』を、本日4月17日（金）に新潮新書より発売いたします。 台湾国史館が所蔵する、抗日戦争当時の「戦場からの手書き軍事機密電文集」が最近、機密解除されました ...

修学旅行中の高校生が犠牲となった沖縄・辺野古沖の船の転覆事故。本誌・週刊ポストは、船を運航した抗議団体が中国共産党系メディアの取材に協力していた事実を報じてきた。同様に「平和学習」を謳って日本の学生を… ...

台湾海峡は中国の「内水」6月11日、中国は台湾海峡および台湾周辺のいくつかの海域を「沿岸水域（Coastal Waters)」に指定した。国連海洋法条約（UNCLOS）に詳しくない方のために説明すると、中国のこの指定は、当該 ...

米軍が台湾の軍事情報局に初めて人員を配置し、米台間の軍事情報協力が強化されている。